与論町長選における公開質問書への回答

町　民　各　位

平成19年度8月29日

緊急回覧　　　　　　　　　　　　　　　　　

与論町長選候補者への公開質問書への回答書を配布いたします。チラシへのご意見は喜山康三　までお願いいたします。

与論町議会議員　喜　山　康　三　

お詫び：町長候補者への公開質問状の送付、公開は初の試みで、質問のあり方、回答の求め方に不行き届きな点や回答書が読みにくい点は私の配慮が足りず、候補者をはじめ各位に大変ご迷惑をおかけしたことに対し深くお詫び申し上げます。

南政吾候補の回答
竹下徹候補の回答

南政吾候補の回答

公開討論会の開催、参加について。
今後の首長選挙において公開討論会の場が持たれた場合積極的に参加

するしないその他

今回は時間的に無理である（しない）
今後についてはその都度検討する（前向きに)
憲法９条、及び９条２項についてご意見をお聞かせください。
①　９条の解釈には以下があると言われています。どの解釈が貴殿の解釈に該当しますか
1. 自衛権を含め一切の戦争行為及び戦力を否認している。
2. 自衛権は否定しないが戦争行為は否認しており、そのための戦力も認めない。
3. 自衛の範囲内ならば戦争も戦力も認められる。
4. 個別的自衛権は認めるが、集団的自衛権は認めない。
唯一の被爆国であり、日本は世界から核廃絶を推進すべきである。

② ９条２項において最も問題になっている集団自衛権について：集団自衛権を

認める認めないその他
教科書検定で現在問題になっている「集団自決」の削除に

賛成反対その他

現実は後世に伝えるべきである。
消費税について：逆進性の強い消費税は所得の低い地方や離島に格差の拡大をもたらす税制と言われています。増税に

賛成反対その他

離島に格差をもたらすのは間違いない。
道州制について：市町村合併問題が一段落した現在、道州制について論議が進んでいます。道州制の導入に

賛成反対その他

今後さらに検討していく必要がある。

財政について：現在の起債額は57億2千万、基金（積立金）は皆無で、町民一人当たり100万以上の借金となっている。
一人当たり起債（借金）額は万円までは許容範囲と考える。(現行制度が継続する事を前提に)その理由は

①一概に金額を示す事は出来ない（財政運営健全化は各種の指標を考慮する必要がある為。）
②財政運営上最も重要視されている実質公債比率（25％以上は一部起債制限があり与論町は18年度16.8％を中心に運営していく。）

産業　

①　観光：観光浮揚の施策を具体的にどのように考えているか。

①	職員の意識改革と観光に対する住民の意識改革の推進（特に観光に携わる人たち）。
②	本町の観光は「自然(海)と人（人情）」であり、それらを、さらに守り育てながら、ネットブログ等の情報発信等も活用し、観光再生を図る。

②　ギリシアとの交流について：一部の方の海外観光旅行ではないか、本町の観光に殆ど貢献していない、旅費以外に数百万の交際費も使っている。ギリシアへの親善旅行は必要で

ある

ない

その他

①20年に１回の訪問であり、これまで構築されてきた友好関係を反故にすることは得策ではないと考える。
②2004年の訪問団の総経費は120万であり年間予算に換算すると一年間で約58千円になります。旅費以外の交際費は金額で62,980円です。年間予算にすると3,200円です。

③空港整備（延長）について：現在就航している鹿児島便のＱ400の定員は７４名となっています。しかし、空港整備が遅れているため運用条件に左右され本来の性能を発揮できない状況にあり、航空会社に不条理な負担を掛け尚且つ、安全運行にも若干の懸念がないとはいえない状況が続いています。（沖永良部は拡張整備をすでに終了しています。）空港拡張(延長)は極めて重要な政策と

思う

思わない

その他

是非必要である。今後検討していきたい。

④ 農業について：現在国が進めている品目別安定対策は奄美群島の農業にはなじまないと言われ、また、中小農家の土地取り上げといわれる集落営農でキビの増産を図ることができるか、本町のキビ増産対策本町支援のあり方及び製糖工場本社の本町への移転、経営内容の公開を農業関係者が求めている事についてどう考えるか。

A.	集落営農についての考え方：	平成22年度から集落営農が組織運営される為、21年度中に農用地利用改善団体の結成に努める。
B.	キビ増産施策について：	①キビ増産推進体制の確立。②株出し管理作業委託による株出面積の拡大③自然災害に強い生産体制④機械化の推進⑤地力、優良品種の確保
C.	キビ増産対策への本町支援について (町が支出できる金額は）：	現在の糖業振興会へ720万、旱魃対策費150万を基準として検討していきたい。
D.	製糖工場本社の本町への移転について：	今まで要望してきたが、今後も続けたい。
E.	製糖工場の経営内容の公開について：	企業の問題もあるので今後検討していく。

⑤漁業について：燃料高騰や自然、人為的な理由と考えられる資源の減少など漁業家を取り巻く経営環境は益々厳しいものがあります。漁協合併問題もある中本町の漁業政策についてどの様に考えるか。

① 禁漁期間の徹底と育てる漁業の推進や燃料代の離島価格問題として国、県に要望していく。

② 沢山獲れる魚種、主にシビ、サワラ等の冷凍方法の改善とその対策を実施していきたい。

⑥畜産振興について：堆肥センターの収支計画が計画を大幅に下回り、一般財源から４千万近く毎年投入しなければならない状況にある。堆肥センターの経営主体や町費の投入について。

運営を町のままにするのか（町のままの場合町が赤字補填を続けなければならない）

運営を外部に委託

する

しない

その他

この場合赤字を町が補填

する

しない

その他

①平成19年度で施設整備が完了するので今後色々な状況を把握し、外部委託や今後の方策を検討していく。
②4000万円近く赤字は出ていません。実際は1800万円の黒字です。

⑦公共工事について：国や県、町の財政悪化や基盤整備の充実により公共工事が減少しています。特に、中小業者は皆無に近い状況にあります。本町の公共工事など土木、建設業者への施策をどの様に考えるか。

①与論町は基盤整備の再整備が必要であり高率補助導入に努める。
②出来るだけ分割発注（特に建設関係）にて業者対応を考えていく。

⑧ 茶花中央通りの交差点改良事業が進められています。事業を続行する必要が

ある

ない

その他

交通安全面、街の再活性化面から必要である。

環境・自然保護について

①　海浜の開発と保護のあり方について：港湾・漁港・漁船保全施設（海浜に建設された斜路等）の今後の整備開発のあり方と自然保護の調和について。

①今後は自然保護を中心に考えて行きたい（整備を）、開発は出来るだけ控える。

②堆肥が主要道路沿いに野積みや管理がなされているが違法の有無に係わらず観光振興や市民生活に大きな障害となっていることについてどう考えるか。産業の調和を必要とし、一定の規制と対策を実施する必要が

ある

ない

その他

①家畜保健所や町、農協等合同で直接指導を行っている。
②町民生活や観光振興の面からも法律等を踏まえて対策を実施していく（尚一層の指導を行う）

もどる

役場の組織、職員のモラル、町民への対応について：

①　役場内の組織(年齢構成、人材配置)や運営について施策について

①平均年齢が47.3才と高い状況にある定員の適正化資質の向上、適正配置を行い、行政サービスの向上に努める。

② 法令順守（コンプライアンス）の精神や高い倫理観、公僕として強い自覚を持ち、町民の奉仕者としての評価は。

点数をつけるとしたら 80点である。
他の市町村と比較しても大変頑張っている。（特に日曜、祭日等の協力等）

③　役場職員の町民への対応姿勢に

点数をつけるとしたら 80点である。
最近は特に対応が早い(接客面)

④　臨時職員の給与は10～15万円程度と言われ、ワーキングプアーから抜け出せない非正規職員の実態を放置し続けている事は格差社会が進み結婚、出産も遠のきひいては少子高齢化に拍車がかかることになると考えます。行政自ら心安らぐ賃金のあり方について検討すべきと考えるが。臨時職員への給与や待遇改善にさらに取り組む考えが

ある

ない

その他

正規職員の補助的な役割を担っている臨時職員については雇用保険等は加入している。
国の示す最低賃金を下回らないようにしているが待遇改善についてはさらに検討し実施の方向で進めています。

⑤ 飲酒の風潮が教育現場や家庭に大きな悪影響をもたらしている事は教育関係者からも強く指摘されています。
役場行事には飲食の場が多いと

思う	思わない	その他
思う方へ：現在よりできるだけ減らす。

⑥ 町長に当選したら食料費、交際費（町長以下すべて）、島外出張費の内容を積極的に公開

する	しない	その他
情報公開条例を適用していく

　⑥　役場の調達先を与論町の業者に出来るだけするよう努めるべきと

思う	思わない	その他
可能な限り島内業者に発注してきているが今後、さらに推進してまいります。

　　　＊思うとした方へ：

本町の島外業者への発注実態（総額）を公表し町内発注を可能な限り％以上にするようしたい。(価格競争では町内業者は不利な立場にあります。)

教育について

①　小学校統合、高校と中学校の併設について：学校統合は避けて通れないと考える。学校建設も総合的、長期的構想に基づいて進める必要があると考えるが、構想は

①長期構想も大変重要であるが現在学んでいる子供達の事も考えるべき（全ての校舎が老朽化して危険な状態にある）

②行政は前向きに考えていくべき（小子化解消に努力する）

② 10年後には5～60名の与論小学校校舎建設に伴う地元負担は最終的に５億近くに上ると言われているが、これだけ町民に負担を強いる必要があるか。次は那間小学校の改築を予定している。

①今後の児童生徒の推移、施設の規模等に無駄のないよう配慮し基準内でおさめる等、財政負担の軽減に努める。

②那間小学校については財政状況を考慮しながら進める。

⑥ 対費用効果を高め、教育の質を高めるためにも幼稚園・保育園の統合に向け取り組む必要が　　　

ある

ない

その他

三校区の幼稚園、保育所がそれぞれ一元化された「認定子供園」としていくため、現在与論幼稚園と朝戸保育所で連携を進めている。

少子高齢化対策への施策はお持ちか。

①若者が安心して子供を生み育てられよう出産費等いろいろな対策を考えていきたい。
②企業誘致による若者が集まる島づくりをしていく。

暮らしの問題・医療・介護・その他について

①　医療について：

与論町立診療所は現在中止されていますが業務再開について：再開の必要が

ある

ない

その他

①現在のところはない（将来については判らない）

②現在本町はへきち医療築からはずされている。

③運営を含めて建設には多額の金が必要であり、現在の町財政では無理。

出産支援について：離島における出産は物心両面から過大な負担を妊婦とその家族に強いています。出産支援について。
①「町出産支援条例」の事業効果を検証しさらに前向きに進める。
②現在「離島患者支援策」の創設を国に要望している。
介護・福祉について：高齢化社会が一段と進み、財政負担も一層増加するのは確実であるこれらへの対策と施策についての考えは。
「予防重視型」の施策を軸に介護予防事業等地域密着型サービスを推進し、福祉サービスの一層の向上に努める。

② 町民交際のあり方について：本町における冠婚葬祭での交際のあり方は現在の生活や経済実態に必ずしもそぐわないため特に若い世代は大きなストレスを背負い、ひいては若者の定住を阻害する遠因にもなっていないか、冠婚葬祭の簡素化を一層強く進めるべきと考えるがこれについてどう考えるか。

冠婚葬祭の簡素化を一層強く進める。

賛成反対その他

「新生活のきまり」をさらに推進していく。（世代間の問題もありますが）
貴殿は与論町新生活運動推進協議会で決められた「新生活の決まり」守っていますか？　　

点数を（自分自身に）つけるとしたら 85 点

③　与論町や県事業において町民との間に約束が反故にされている問題が多数あるといわれているが問題解決ついてどう考えるか。

解決困難な課題等難易度や早期解決すべき問題等精査しながら取り組んで来たが、さらに進めていく。

④　ゴミ処理・リサイクルセンターの運用と料金について：

一般家庭ゴミの有料化について。有料化

するしないその他

今後検討してまいりたいと考えている.
町指定ゴミ袋について：町指定ゴミ袋は市販製品より高いゴミ袋となっている。ゴミ袋を一定の条件で市販製品の使用を

認める認めないその他

この事については早急に検討をしていきたいと思っている。

リサイクルセンターへの搬入制限と大幅に料金が引き上げられました。制限の撤廃と料金の引き下げを

する	しない	その他
今のところできない。リサイクル可能なゴミの分別収集は重要であり、施設の維持管理に伴う経費は受益者の応分の負担と協力をお願いしなければならに状況にある。

公営住宅について：ましきな住宅、宇和寺住宅は一戸当たり１５００万以上で建設され、一般町民からは住宅というよりは邸宅といわれるほど豪華です。住宅政策について。

新築住宅は豪華すぎると	思う	思わない	その他
今の住宅政策をそのまま	進める	進めない	その他
今後の住宅政策について： ①公営住宅の建設に当たっては計画規模、内容等、検討委員会を設置しその意見に従って進められている。 ②補助基準額のほぼ最低額である。

貴殿の考える独自の政策等がありましたら、コメントをお願いします。

①住民サービスの低下をきたさにように注意しながら行財政改革に努める。
②観光対策に全力を尽くす。
③企業誘致にさらに努める。

もどる

有難うございました。　

竹下　徹候補の回答

公開討論会の開催、参加について。
今後の首長選挙において公開討論会の場が持たれた場合積極的に参加

するしないその他
憲法９条、及び９条２項についてご意見をお聞かせください。
①　９条の解釈には以下があると言われています。どの解釈が貴殿の解釈に該当しますか
1. 自衛権を含め一切の戦争行為及び戦力を否認している。
2. 自衛権は否定しないが戦争行為は否認しており、そのための戦力も認めない。
3. 自衛の範囲内ならば戦争も戦力も認められる。
4. 個別的自衛権は認めるが、集団的自衛権は認めない。
自衛権はあるが戦争行為は認めていない。

② ９条２項において最も問題になっている集団自衛権について：集団自衛権を

認める認めないその他
教科書検定で現在問題になっている「集団自決」の削除に

賛成反対その他
消費税について：逆進性の強い消費税は所得の低い地方や離島に格差の拡大をもたらす税制と言われています。増税に

賛成反対その他

増税は基本的に反対である。
道州制について：市町村合併問題が一段落した現在、道州制について論議が進んでいます。道州制の導入に

賛成反対その他

今のところ何とも言えない。
財政について：現在の起債額は57億2千万、基金（積立金）は皆無で、町民一人当たり100万以上の借金となっている。
一人当たり起債（借金）額は万円までは許容範囲と考える。(現行制度が継続する事を前提に)その理由は

借金を後世に遺すのは極力避ける努力をすべきである。

産業　

①　観光：観光浮揚の施策を具体的にどのように考えているか。

観光は島全体の環境によって成り立つ、環境保全思想そのものが観光資源につながる。
「癒し」を含め「また来たくなる島」を目指し、接遇が大事、島民一人一人が観光セールスマンになることが大事。
農業、漁業とも連動させた観光浮揚策こそ豊かな島づくりの柱である。
木を植えていく環境再生、緑の島づくりをすすめる。

ある

ない

その他

絆は大切にしながらも財政逼迫の折、対費用効果が望めない。

思う

思わない

その他

安全性と観光浮揚のため必ず必要である。拡張に向け極力努力する。

A.	集落営農についての考え方：	島の農業経営の現状に鑑み適切な農業政策を推進する。
B.	キビ増産施策について：	キビ増産環境整備を強力に推進する。
C.	キビ増産対策への本町支援について (町が支出できる金額は）：	今後、十分に検討する。
D.	製糖工場本社の本町への移転について：	移転要請する。
E.	製糖工場の経営内容の公開について：	企業内容のことなのでコメントできない。

① 漁獲量の増産対策と販路市場開拓。

② 漁業生産物の付加価値向上による販路対策。

③ 養殖漁業の促進。

運営を町のままにするのか（町のままの場合町が赤字補填を続けなければならない）

運営を外部に委託

する

しない

その他

この場合赤字を町が補填

する

しない

その他

自助け努力をして採算がとれるようにする。
民間委託も視野に入れ検討する。

国、県の高率補助事業の導入に努める。公共工事は環境対策なしには考えられない。
自然景観再生公共工事も進めるべきである。

⑧ 茶花中央通りの交差点改良事業が進められています。事業を続行する必要が

ある

ない

その他

交差点改良については交通安全上必要である。

環境・自然保護について
①　海浜の開発と保護のあり方について：港湾・漁港・漁船保全施設（海浜に建設された斜路等）の今後の整備開発のあり方と自然保護の調和について。

人類は自然に保護されている一部分であると言う考え方に立つ。しかし、調和しつつ必要な部分は進めるべきである。

②堆肥が主要道路沿いに野積みや管理がなされているが違法の有無に係わらず観光振興や市民生活に大きな障害となっていることについてどう考えるか。産業の調和を必要とし、一定の規制と対策を実施する必要が

あるないその他

もどる
役場の組織、職員のモラル、町民への対応について：
①　役場内の組織(年齢構成、人材配置)や運営について施策について

適材適所に配置し、活力ある組織や運営をすべきである。

② 法令順守（コンプライアンス）の精神や高い倫理観、公僕として強い自覚を持ち、町民の奉仕者としての評価は。

点数をつけるとしたら ____点である。

聞こえてくる町民の声には不満があるので意識改革を強力に進める。

③　役場職員の町民への対応姿勢に

点数をつけるとしたら ___点である。

全体の奉仕者精神に徹しさせる。

④　臨時職員の給与は10～15万円程度と言われ、ワーキングプアーから抜け出せない非正規職員の実態を放置し続けている事は格差社会が進み結婚、出産も遠のきひいては少子高齢化に拍車がかかることになると考えます。行政自ら心安らぐ賃金のあり方について検討すべきと考えるが。臨時職員への給与や待遇改善にさらに取り組む考えが

あるないその他

⑤ 飲酒の風潮が教育現場や家庭に大きな悪影響をもたらしている事は教育関係者からも強く指摘されています。
役場行事には飲食の場が多いと

思う思わないその他

思う方へ：必要最小限にとどめるべきである。

⑥ 町長に当選したら食料費、交際費（町長以下すべて）、島外出張費の内容を積極的に公開

するしないその他

町長の出張は生産物や観光宣伝に飛び回りアピールに努める。
　⑥　役場の調達先を与論町の業者に出来るだけするよう努めるべきと

思う思わないその他

できる限り町内業者の育成に努める。
　　　＊思うとした方へ：
本町の島外業者への発注実態（総額）を公表し町内発注を ___％以上にするようしたい。(価格競争では町内業者は不利な立場にあります。)
教育について
①　小学校統合、高校と中学校の併設について：学校統合は避けて通れないと考える。学校建設も総合的、長期的構想に基づいて進める必要があると考えるが、構想は
特に中高の合併を促進する必要がある。
②　１０年後には５～６０名の与論小学校校舎建設に伴う地元負担は最終的に５億近くに上ると言われているが、これだけ町民に負担を強いる必要があるか。次は那間小学校の改築を予定している。
老朽化に伴う安全面等検討課題である。
⑥ 対費用効果を高め、教育の質を高めるためにも幼稚園・保育園の統合に向け取り組む必要が　　　

あるないその他

幼保一貫教育は極めて大切である。
少子高齢化対策への施策はお持ちか。
子供は島の宝であると言う認識たち、妊産婦、出産、育児支援を強力に進めるべきである。高齢者の経験と知恵を生かした子育て支援をすすめる。
暮らしの問題・医療・介護・その他について
①　医療について：
1. 与論町立診療所は現在中止されていますが業務再開について：再開の必要が
  
  あるないその他
  
  毛頭考えていない。
2. 出産支援について：離島における出産は物心両面から過大な負担を妊婦とその家族に強いています。出産支援について。
  一人５０万以上出産支援します。
3. 介護・福祉について：高齢化社会が一段と進み、財政負担も一層増加するのは確実であるこれらへの対策と施策についての考えは。
  住民の健康増進に努める。
② 町民交際のあり方について：本町における冠婚葬祭での交際のあり方は現在の生活や経済実態に必ずしもそぐわないため特に若い世代は大きなストレスを背負い、ひいては若者の定住を阻害する遠因にもなっていないか、冠婚葬祭の簡素化を一層強く進めるべきと考えるがこれについてどう考えるか。
1. 冠婚葬祭の簡素化を一層強く進める。
  
  賛成反対その他
  
  隣人がやるからやるのではなく、主人が英断、断行して定着させるべきである。
2. 貴殿は与論町新生活運動推進協議会で決められた「新生活の決まり」守っていますか？　　 ③　与論町や県事業において町民との間に約束が反故にされている問題が多数あるといわれているが問題解決ついてどう考えるか。
  反故はあってはならない。
  ④　ゴミ処理・リサイクルセンターの運用と料金について：
  1. 一般家庭ゴミの有料化について。有料化
  点数を（自分自身に）つけるとしたら 100 点
  
  するしないその他
3. ゴミの減量化を進めるべきである。
  
  認める認めないその他
4. リサイクルセンターへの搬入制限と大幅に料金が引き上げられました。制限の撤廃と料金の引き下げを
  
  するしないその他
  
  今後検討する。

新築住宅は豪華すぎると	思う	思わない	その他
今の住宅政策をそのまま	進める	進めない	その他
今後の住宅政策について：定住型促進事業も視野に入れた検討課題である。

貴殿の考える独自の政策等がありましたら、コメントをお願いします。
「町民による活力ある豊かな島づくり」に向けて広く町民の声に耳を傾け、まじめに全力を尽くします。町長の給与を大幅に減額し退職金も半額以下に　　して、火の玉になってキバります。
人の命は短く、島は永遠である。この時代に生きた私たちみんなで、先人の偉業の上に又一つ積み上げて後世に引き継ぎたいものです。
「西海に入る夕日　赤々と燃えて尽きなんわが命」

もどる

有難うございました。　

①	禁漁期間の徹底と育てる漁業の推進や燃料代の離島価格問題として国、県に要望していく。
②	沢山獲れる魚種、主にシビ、サワラ等の冷凍方法の改善とその対策を実施していきたい。

賛成	反対	その他
「新生活のきまり」をさらに推進していく。（世代間の問題もありますが）

認める	認めない	その他
この事については早急に検討をしていきたいと思っている。

①	漁獲量の増産対策と販路市場開拓。
②	漁業生産物の付加価値向上による販路対策。
③	養殖漁業の促進。